「出張買取はトラブルに巻き込まれやすいって聞いたけど本当？」
「押し買いはよく聞くけどそれ以外には何かあるの？」
大掃除や断捨離で不用品を処分するのに非常に便利な出張買取ですが、
ルールを守らない業者によるトラブルが多発しています。
特定商取引に関する法律の強化などにより、出張買取での被害件数は減少傾向にありました。
しかし、近年では再び増加傾向にあり、国民生活センターでは2021年においても5,000件近い相談が寄せられています。
今回は、出張買取で起こりやすいトラブルと、その対処方法を紹介しますので参考にしてください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー目次ーーーーーーーーーーーーーーーーー
・出張買取で起こりやすい「押し買い」代表的な3つの事例
・買い取り業者とトラブルになりそうな時の対応
・素性を明かさない買い取り業者は要注意！
・１人で買い取り業者に対応しない
・契約書を作らない買い取り業者とは契約しない
・買い取り業者が居座り続ける場合は警察に連絡する
・出張買取では、やってはいけないことが法律で決まっている
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出張買取で起こりやすい「押し買い」代表的な3つの事例
出張買取で最も多いとされているトラブルとして「押し買い」が挙げられます。
ここからは、押し買いの手口として代表的な3つのトラブルを紹介します。
①不用品の買取を依頼したのに貴金属やブランド品を安い値段で買い取られた
電話の勧誘では「不用品を何でも買い取ります」と言っておきながら、
いざ出張買取の査定が始まると貴金属やブランド品ばかりを買い取るパターンです。
高額な品物を買い叩くのが目的であり、金目の物がないかとしつこく迫ったり泣き落としで
同情を誘うなどの方法で買取を成立させようとします。
さらに、このような貴金属目当ての押し買いの被害者は約6割以上が高齢者であると言われています。
少しでも怪しい雰囲気を感じ取ったら、近隣住民や身内に相談しましょう。
②キャンセルはできないと嘘を付いたり法外なキャンセル料を要求する
出張買取での見積もり査定額に納得できず買取を断ろうとした場合に、
キャンセルはできないと嘘をついて無理やり買取を成立させようとする事例も存在します。
また。キャンセルができるがキャンセル料が必要と言って法外な値段を要求してくることもあります。
基本的にはクーリングオフ期間であればキャンセルすることが可能です。クーリングオフ期間が過ぎた場合でも、
悪質な押し買いの場合にはキャンセルできることもあるので、専門家などに相談すると良いでしょう。
③買取成立後に査定金額を下げられてしまう
見積もり段階では納得できる査定金額を提示されたのに、
買取が成立した後から難癖をつけて買取金額を下げられてしまうというトラブルもあります。
「査定時には気が付かない傷があった」と言ってきたり「偽物と判明したので査定がつけられない」
と嘘をつき、二束三文で買い叩こうとするのです。
本来であれば、このような点は査定時にすべて確認しなければならないポイント。
後から査定金額を下げてくるような連絡を受けた場合、原則としてキャンセルが可能です。
買取業者とトラブルになりそうな時の対応
上記のような押し買いを行ってくる業者に関わらないためにはどうしたらいいのでしょうか？
関わらないために必要な自衛の方法と、出張買取時にトラブルになりそうだと思ったら行うべき行動を紹介します。
素性を明かさない買取業者は要注意
電話勧誘を行う場合には必ず守らなければいけないルールが存在します。
勧誘の前には「業者の名前」と「勧誘を行っている人の氏名」を名乗る必要があるのです。
もしも、電話先の買取業者が素性を明かさないのであれば要注意。
電話勧誘でのルールを守らない買取業者であれば実際の買取時でも法律を守ってくれる可能性は低いでしょう。
一人で買取業者に対応しない
押し買いをする買取業者は、女性や高齢者をターゲットにすることがわかっています。
時には複数人で押しかけ、恐怖心をあおる形で買取の成立まで持っていこうとするのです。
突然の訪問買取業者はそもそも家に上げてはいけません。
また、貴金属などを他人の目に入りにくい場所で保管するようにしましょう。
こちらから依頼した際にも、買取業者と応対する時には、家族や知人に同席してもらい第三者の意見を取り入れることが大切です。
契約書を作らない買取業者とは契約しない
出張買取で買取が決まった場合、特定商取引に関する法律で決められた内容を記載した書面を用意しなければいけません。
契約書などの書面がないと、後でトラブルが発生しても証拠がないため泣き寝入りとなってしまう恐れがあります。
後述するクーリングオフを利用する場合もあるので、契約書を書面で用意しない買取業者とは契約をしないことが賢明です。
買取業者が居座り続ける場合は警察に連絡する
出張買取業者がいつまでも居座り続ける場合は、すぐに警察に通報しましょう。
「帰ってほしい」と言っているのに居座る行為は違法行為なので警察に通報することに何ら問題はありません。
また、買い取りしてほしい品物をあらかじめ玄関などにまとめておくことも有効な手段です。
不必要に家の中へ招き入れることを防ぐことができます。
